岩手県宮古市、日産自動車、岩手日産自動車、盛岡日産モーター、日産プリンス岩手販売、日産チェリー岩手販売の6者は11月6日、電気自動車（EV）を災害時の電力源として活用し、市の強靭化を図ることを目的とした、「災害時における電気自動車の支援に関する協定」を締結したと発表した。
宮古市では、大規模な自然災害等に備えた地域の強靭化、温室効果ガス削減に向けた地域脱炭素化の取り組みを推進。
また日産自動車は、これまで培ってきたEVに関するノウハウやネットワークを活かし、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決により、社会変革をしていく日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」に取り組んでいるのに加え、SDGsの達成やEVの普及によるゼロ・エミッション社会の実現を通じ、人とクルマと自然が共生し、住む人がワクワクするまちづくりによる地域社会の発展に貢献するため、全国の自治体・企業との活動を推進している。
今回は日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ」と、宮古市が目指す強靱化や地域脱炭素化の実現に向けた取り組みに両者が賛同して協定締結が実現した。両者は今後、EVの積極的な活用により、防災対策と地域脱炭素化に取り組み、その先にある美しい自然環境の保全、クリーンで住みやすい持続可能なまちづくりに向け、共創すると述べている。
【連携項目と取り組み内容】
①EVの普及促進、利活用に関すること
- EVの普及促進を図るため、宮古市、日産自動車、岩手日産自動車および盛岡日産モーター株式会社ならびに日産プリンス岩手販売株式会社、日産チェリー岩手販売株式会社は、EVの「走る蓄電池」としての活用を通じて、市民の防災・環境意識向上を目指す。
②災害におけるEVの活用に関すること
- 宮古市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等でEVを電力源として活用するため、日産の販売会社の店舗に配備しているEVを無償貸与する。
