日産、宇陀市（奈良県宇陀市）、奈良日産自動車株式会社の3者は1月31日、電気自動車を活用したカーボンニュートラルなまちづくりに向けた包括連携協定を締結したと発表した。
同協定は、カーボンニュートラルな社会の実現に向け、電気自動車（EV）の普及を通じたCO2排出削減、環境教育やイベントにおける給電等の啓発活動による環境意識の向上を通じて持続可能な地域づくりを目指すほか、宇陀市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社からもEV「リーフ」等を電力源として貸与し、災害対応への協力も実施する。なお、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては204件目の取り組みとなる。
宇陀市は、2022年度より4年間の市政運営の指針となる第2次宇陀市総合計画中期基本計画を策定し、ウィズコロナ時代に対応した、持続可能な大和高原の中心のまちづくりに取り組んでおり、中期基本計画では、「カーボンニュートラルによるグリーン社会の実現」と「デジタル化の推進」を新たな視点として、魅力的で活力ある高原都市に向けた取り組みを進めている。
また日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言し、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、宇陀市が推進する環境や防災対策、SDGsの推進において、双方の取り組みにお互いが賛同して協定締結が実現した。
【「電気自動車を活用したカーボンニュートラルなまちづくりに関する連携協定」の概要】
