マツダは12月14日、2050年のサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラル（以下「CN」）に向けて、2035年にグローバル自社工場でのCNを実現するため、グローバルでの二酸化炭素（CO2）排出量の約75％を占める国内の自社工場と事業所における中間目標およびロードマップを具体化し、その中間目標として、2030年度にCO2排出量を2013年度比で69%削減することを目指すことを表明した。
同社は、2030経営方針における主要施策の一つとして、グローバル自社工場のCN実現に向けて、「省エネルギーの取り組み」（以下「省エネ」）、「再生可能エネルギーの導入」（以下「再エネ導入」）、「CN燃料の導入等」（以下「CN燃料導入等」）の三本柱の取り組みを掲げており、今回、CN実現への効果が高い国内の自社工場と事業所におけるロードマップや各柱の取り組みを具体化した。
「省エネ」として、設備投資判断の基準にインターナルカーボンプライシングを導入することによって将来の炭素価格を考慮することで、CO2排出量削減の効果が高い施策への投資を加速させる他、これまで実施している生産およびインフラ領域と間接部門を含めた全社領域での取り組み、設備の高効率化、技術革新についても引き続き推進する。
「再エネ導入」においては、本社工場宇品地区（広島県広島市）にあるMCMエネルギーサービス株式会社（広島県広島市）の発電設備の燃料を石炭からアンモニア専焼に燃料転換を行うとともに、各拠点における地域と連携したコーポレートPPAの活用や電力会社から再生可能エネルギー等非化石電源由来電力の購入を推進する等の施策により、2030年度時点での非化石電気使用率75%を目指す。
「CN燃料導入等」では、社内輸送などで使用する車両の燃料を軽油から次世代バイオ燃料などへの転換を推進。燃料転換が困難とされるエネルギー源については、中国地域をはじめとする地域のCO2吸収を促進する森林保全や再造林などのJ-クレジットを活用する。
なお、海外工場でのCNは国内での取り組みをモデルに各地域での最適なアプローチを検討し実施するのに加え、CN電力推進部会やひろしま自動車産学官連携推進会議等、地域との連携を通じて2035年のグローバル自社工場でのCN達成に挑戦すると述べている。
