CJPT、東京都や荷主・物流事業者と商用電動車普及に向けた社会実装プロジェクトを始動

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Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下「CJPT」)は5月15日、カーボンニュートラル社会の実現に向け、東京都や荷主・物流事業者と共に、CO2排出量が多い商用分野において電動車普及に向けた社会実装の始動を発表した。

CJPT、東京都、荷主・物流事業者、インフラ事業者が参画するプロジェクト「東京プロジェクト」は、都内に順次500台以上の電動車を導入し、事業者の充電・水素充填タイミングと配送計画を最適化することで、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞(ダウンタイム)や、充電タイミングの偏りによる事業所電力ピーク増加などの商用電動車導入の課題解決に取り組む他、持続可能な商用電動車の実装モデル作成を目指している。

 

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