Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（本社・東京都文京区、中嶋裕樹社長、以下「CJPT」は3月31日、CASEの社会実装・普及に向け、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラルの実現を目的に、一般社団法人日本自動車車体工業会（宮内一公会長、以下「車工会」）と連携し、初の試みとして架装メーカーおよび関連架装機器メーカー（以下、業界各社）と共に、商用車電動化WGを設立し、商用電動車と架装に関わる課題と対応の方向性を共有したと発表した。
トラックの電動化を進めるにあたっては、架装においても従来のエンジン駆動のベース車とは異なる技術的対応が必要となり、架装の種類や方法は多種多様であるため、CJPTは商用電動車の普及に向けて業界各社との連携が重要との考えから、架装の電動化対応に向けた取り組みを2022年2月より推進。同社は今後、商用架装車と架装機器の電動化に向けて開発を円滑に行うため、上記活動を通じて業界各社の輪を拡げ、商用電動車の普及を着実に進めていくと述べている。
【商用電動車と架装に関わる共有した方向性】
①エンジンに代わる架装物への動力提供
- 架装物の動力を、エンジン駆動からモーター出力または電力へ置換
②電動車両と架装物の通信
- 電動車両の通信方式が様々である実態を踏まえ、既存規格へ将来的に準拠
③車両用電力と架装用電力の最適化
- 車両走行用電力と架装物駆動用電力を、最適なバランスで供給できる電力マネジメントと消費電力の最小化
④電池、水素タンクと架装物搭載の両立
- 従来の燃料タンクに比べ容積や重量の増加が見込まれる電池、水素タンクの搭載レイアウトの見直し
- 架装物搭載時の作業性向上
