いすゞ自動車は3月7日、いすゞとして初の量産バッテリーEV（以下「BEV」）「ELF EV」の市場投入に合わせ、商用BEVの導入検討のサポート、導入課題の解決、CO2排出量削減効果の定量化、さらなる脱炭素化提案によるカーボンニュートラル実現に向けたトータルソリューションプログラム「EVision」を構築し、同日よりサービスの提供を開始した。
同社は、カスタマーの課題解決の為「EVision」の提供において、様々なパートナー企業とも協力体制を築いており、「EVision」を通じてEVの普及を促進することで、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けていくと述べている。
【①導入検討をサポートする「EVisionコンシェルジュ」】
カスタマーがEVを導入した場合のオペレーションを可視化し、最適な運用パターンを設計することで、導入に向けた検討をサポートする。具体的には、EVへの切替が可能な運行ルート、充電器・充電時間・タイムスケジュール、電気料金・施設電力デマンド等を分析するほか、導入後のCO2排出量削減効果をシミュレーションし、安心してEVを導入出来るようサポ―トを行う。
【②導入課題を解決する「EVisionソリューション」】
導入フェーズでは、運行の効率化支援や周辺サービスを提供。充電器の選定から施工業者の手配・設置、補助金申請といったトータルコーディネートを行う充電ソリューションと、カスタマーの運行計画に応じて動力バッテリーの劣化を予測しリース期間に反映するEV業界において先進的なリース契約をパッケージ化した「EVisionプレイズムコントラクト」を設計。また、従来と同様の運行管理・予防整備サービスに加え、商用車情報基盤「GATEX」の車両制御による遠隔充電管理、カスタマーの施設のエネルギーマネジメントシステムと「GATEX」を連携させた消費電力のピークシフトを実現。さらに、カスタマーニーズに合わせ、太陽光パネルの導入や再エネ電力プラン、非化石証書等も提案する。
【③排出量削減効果を定量化する「EVisionレビュー」】
EV・再エネ導入によるCO2排出量の削減効果をフィードバックし、さらなる効果拡大の提案を実施するほか、温対法や本年4月に施行される改正省エネ法で義務付けられる温室効果ガスの排出量の国への報告、および荷主様への排出量削減目標の進捗報告をサポートする。
