トヨタとCharoen Pokphand Group（以下「CP」）は12月14日、タイにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた協業の検討を開始したと発表した。
トヨタのタイ事業は、現地パートナーであるSiam Cement Groupをはじめ、多くのステークホルダーと共に、商品、納税、雇用、技術移転などを通じて発展。またCPは、タイにおいて1921年に前身を設立以来、「国、人々、会社の幸福のために」という理念を掲げて事業を運営しており、小売（セブンイレブンなど）、流通、工業や農畜産業など多岐に亘り、タイで事業を展開している。
今回両社において、①家畜の糞尿から生まれるバイオガスを活用した水素製造（経済特区での実施を中心に検討）、②上記の水素を活用した配送トラックのFCEV化（走行距離や積載重量などに応じ、BEVやFCEVなど様々なソリューションを提供）、③コネクティッド技術を活用した最適配送ルート提案等による物流効率化、以上の3つの領域での社会実装の検討を行い、同取り組みが相互に関連することで、エネルギーを「つくる」・「はこぶ」・「つかう」プロセス全体の一気通貫で、カーボンニュートラルの加速に向け今すぐできるCO2削減を進めると述べている。
今回の協業検討は、CPの交通サービス事業を担うTrue Leasing Co., Ltdの参画のもと推進し、また、CASE技術の社会実装・普及を加速し、輸送業の課題解決やカーボンニュートラル実現を目指し設立された、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（トヨタ、いすゞ自動車、スズキ、ダイハツが資本出資）のアジアでの取り組みに、日野自動車も参画し、検討するとしている。
