トヨタモビリティ神奈川・南店（横浜市南区、宮脇茂店長）は、令和3年度総務省消防庁消防団協力事業所に認定され4月20日、横浜市消防局・南消防署（今山徹署長）から協力事業所を示す表示証が交付された。
令和3年度の表示証交付は全国で26団体あり、このうち神奈川県内で2団体、横浜市では同店のみ。しかも、南区では初交付となった。
同店では、地域への社会貢献として平成29（2017）年から、地域の消防団に男女5名のスタッフが自発的に参加。これまでの消防・防災といった安全安心を実感できるまちづくりへの活動が認められ、総務省消防庁から「消防団協力事業所」から認定された。
同店から地域の消防団に参加する一人、大久保英利さんは入団後から積極的に訓練を受け、活動に必要な各種資格を取得（同店の5名は、全員が上級救命の資格を取得）。これまで大久保さんは、地域の中学校でAEDの取り扱い方法の講習や、消防車両での年末のパトロール等に参加している。
「コロナ禍で十分に活動ができず、今後は徐々に活動を増やして、さらに知識を増やしていきたい」と大久保さん。また、宮脇店長は「店舗周辺は小学校の通学路になっており、地域の安心と安全のため、消防と警察で連携して我々ができることがあれば、できる限り対応していきたい」と語った。
メイン写真：協力事業所表示証を手にする神奈川トヨタ・渡邉善憲専務執行役員（前列中央）。後列5名が消防団で活動する南店のスタッフ
