Mobility Technologies（以下「MoT」）は3月25日、同社が提供する交通事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」が、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が提供する、事業者向け自動車保険専用特約における対象指定車載器に採用されたと発表した。
「DRIVE CHART」の契約事業者を対象として、2022年4月1日以降始期の保険契約に対し、自動車保険料の割引を適用する「安全運転特約（MoT用）」を提供するとしている。
「DRIVE CHART」は、ドライブレコーダーをベースとした専用車載器から得られる各種データから、交通事故に繋がる可能性の高い危険シーンを自動検知し、運転傾向を分析する、AIとIoTを掛け合わせた交通事故削減支援サービス。2019年6月のサービス開始以来、安全管理者やドライバーのニーズを満たす様々な機能を拡充し、タクシーや営業車、トラックなど、様々な業種で採用されており、約3年間で契約車両数は約3万台にまで増加し、関東・中京・京阪神エリアを中心とした全国の事業者が利用しているという。
同社は、「DRIVE CHART」を導入後、より効率的な交通安全対策が可能となったことで、多くの利用者に事故件数のさらなる削減と、安全管理者の業務負荷軽減を実現した実績が今回評価され、あいおいニッセイ同和損保の安全運転特約に「DRIVE CHART」が採用されたと述べている。なお、同特約の提供は、MoTとあいおいニッセイ同和損保が2021年6月に締結した資本業務提携の取り組みの一環となる。
MoTは、あいおいニッセイ同和損保とともに、同特約の提供を通じて「DRIVE CHART」を導入し事故削減に取り組む事業者をサポートするとともに、安全・安心なモビリティ社会の実現に貢献するほか、本領域に限らず様々な事業領域において協業を推進し、地域社会課題解決に貢献していくと述べている。
【「安全運転特約（MoT用）」の概要】
同特約は、あいおいニッセイ同和損保のフリート契約（タフビズ事業用自動車総合保険）に加入しており、保険始期時点で公道走行可能な四輪自動車の50%以上に「DRIVE CHART」を導入していること等、指定の条件を満たす場合に自動車保険料を6%割り引くもの。（フリート契約とは、契約者自らが所有・使用する自動車の総付保台数が10台以上ある場合の契約をいう）
