マツダ、一般社団法人中国経済連合会、宇部興産株式会社、中国電力株式会社、島根県、岡山県、広島県、山口県は11月30日、中国経済連合会が設立した「カーボンニュートラル推進協議会」の専門部会の一つとして設置された「カーボンニュートラル電力推進部会」（部会長：マツダ株式会社代表取締役会長 菖蒲田清孝、事務局：マツダ株式会社）に参画し、活動を開始したと発表した。今後、同部会において、中国地域におけるカーボンニュートラル電力の需給拡大の推進に向けた検討を行う。
カーボンニュートラル（以下、CN）の実現に向けた議論が国際的に加速する中、日本においても政府、自治体、地域、産業界など様々な枠組みによる取り組みの強化が推進。中国地域は、CO2排出量の多い素材産業の割合が全国に比して高く、また、輸送用機械産業の輸出が製品出荷額の多くを占めているため、地域経済が持続的に発展していくためには、各業界の枠組みを超えて地域が一体となりCNに取り組んでいく必要がある。
特に電力のCN化は、産業界と地域社会の共通のテーマであり、また、対応すべき課題は非常に多岐にわたり、例えばCN化に必要となる技術開発、サプライチェーンの構築、CN電力の拡大に係る投資を促進し、その効果を地域内に循環させる仕組み（CN電力拡大エコシステム）の整備等も対応すべき課題として想定される。
「カーボンニュートラル電力推進部会」では、上記課題に対応するためには、企業だけではなく行政をはじめ、多方面にわたるステークホルダーが一体となって取り組み、課題や解決策を共有し、電力のCN化を進めていくことが効果的との認識のもと、中国地域においてCN電力を推進していくための課題を共有し、課題解決に共に取り組む企業や団体等を募るとともに、社会実装を見据えたフィージビリティスタディおよび実証に向けた協議を推進し、まず早期に着手可能で効果を期待でき、
各方面のステークホルダーが協調して取り組むべき課題として、再生可能エネルギー由来の電力の需給拡大について検討を進めていくと述べている。
