国土交通省は、MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の公共交通事業者に対してキャッシュレス決済の導入を支援しており、今回、各事業主体からの申請を踏まえ、9地域・9事業者に対して交付・支援決定を実施したことを公表した。今回の支援実施により、令和元年度に実証実験の支援を行った地域と今年度のAIオンデマンド交通の導入支援を行った地域を合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域がさらに拡大する。
国土交通省は、上記の支援実施について、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進しており、MaaSの普及にあたっては、その基盤整備の一環として、地域の公共交通の利便性を向上し、活性化させることが重要となることから、今年度よりキャッシュレス決済の導入について支援を行うこととし、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った9地域・9事業者を対象に日本版MaaS基盤整備事業（キャッシュレス決済部門）について交付・支援決定を行ったと説明している。
＜交付・支援決定事業者＞
- 阿寒バス株式会社（主な地域：北海道釧路市）
- 岩手県北自動車株式会社（主な地域：岩手県盛岡市）
- 福島交通株式会社（主な地域：福島県福島市）
- 会津乗合自動車株式会社（主な地域：福島県会津若松市）
- 茨城交通株式会社（主な地域：茨城県水戸市）
- 津エアポートライン株式会社（主な地域：三重県津市）
- 近鉄バス株式会社（主な地域：大阪府大阪市）
- 大阪空港交通株式会社（主な地域：大阪府豊中市）
- 長崎県交通局（主な地域：長崎県長崎市）
