日野自動車とトランコム株式会社（本社：愛知県名古屋市、社長：恒川 穣、以下トランコム）は、物流に関する社会課題の早期解決を目指し、12月12日、資本業務提携に関する契約を締結したと発表した。日野がトランコムの発行済株式のうち約5,000万円分を取得する。なお、本年12月4日に発表したトランコムによる日野の子会社NEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都新宿区、社長：梅村幸生、以下NLJ）への出資と合わせて、日野グループと相互出資となる。
日野とトランコムは、物流に関わる企業として深刻化するドライバー不足をはじめとする社会課題の解決に向けてそれぞれ取り組む中で、より早期に幅広く課題解決に貢献していくために協業の検討を進めてきた。今回の資本業務提携により、これまで両社が培ってきた技術力とノウハウを融合し、先進技術を活用した次世代の物流ソリューションの開発・提供を目指し、共同で取り組みを加速していくと述べた。
両社は協業の第一歩として、日野の子会社であるNEXT Logistics Japanが本年12月9日より開始した新たな幹線輸送スキームの運用を推進していく。物流関連企業の業種の垣根を越えた協業による、効率的な幹線輸送を実現する仕組みで、トランコムの強みである求貨求車サービス事業におけるノウハウを生かし、最適な混載パターンの算出や空きスペースへの積荷マッチングなどにより、積載効率の最大化を図る。NEXT Logistics Japan参画の各社とともに、実運用を通じてこの幹線輸送スキームを進化させ、将来的にはあらゆる荷主・運送事業者が利用可能な新たな物流の仕組みの構築を目指すとしている。さらに、物流全体を視野に入れて、AIやコネクティッド技術により車両・荷物・ドライバーの各種データを活用するなど、協業によるシナジー効果を最大限に活かして新たな物流ソリューションの開発・提供につなげていくと述べている。
今回の資本業務提携について、日野の下社長は「日野自動車は、トラック・バスの専業メーカーとして、”自由に安全に効率的に人と物が移動する、豊かで住みよい持続可能な社会”の実現に向け、従来の自動車メーカーの領域を超えた『新たな領域へのチャレンジ』に取り組んでいます。このたびの提携を通じて、トランコムの求貨求車サービス事業の確かな実績に裏付けされた知見・ノウハウと、日野のCASE領域の先進技術を掛け合わせることで、物流における新たなイノベーションの創出につながるものと考えています。より早く・深く・広く物流業界の社会課題解決につながる次世代の物流ソリューションを実現すべく、ともに真正面から本気で取り組んでまいります」と述べた。
