警察庁のまとめで、昨年までの５年間に発生した交通事故のうち、チャイルドシートを使用していなかった６歳未満の子供の致死率が、適正に使っていた場合に比べ13・４倍に上ったことが分かった。
チャイルドシートは６歳未満の子供をクルマに乗せる時に使用が義務付けられており、警察庁が日本自動車連盟と共に６月に行った全国調査では、使用率は70・５％であった。
２０１４～２０１８年の交通事故で、チャイルドシートを適正に使用していた場合の死傷者数は２万５４５８人で、そのうち死者は８人。致死率は０・03％だった（警察庁調べ）。
これに対し、未使用の場合死傷者７８４８人のうち死者は33人で、その致死率は０・４％だった。
以前にインターネットで販売されているチャイルドシートに、未認証のものの安全性が極端に低いことが実証されたとして、国土交通省は大手通販サイトに対し、取り扱いへの配慮を求めたことがあるが、この要請には強制力はなく、販売が継続されていた。
国が安全性を認めた製品には「Ｅマーク」か「自マーク」が付き２～３万円台が主流。認証マークがないものは２０００円程度で売られる場合もある。
チャイルドシートは、祖父母がプレゼントで贈る場合も多いようだが、使用車との取り付け確認なども難しく、また、自動車ディーラーにもっと積極的に取り扱いを期待したいものである。
話は変わるが、シートベルトの後席着用率は日本自動車連盟の調査で、この数年約６％に落ち着いてしまっている。
タクシーでは、乗車時まず聞くアナウンスがあるが、自家用車の同乗時には関係ないと思っているのだろうか。
どうしても着用率が高まらないのであれば、道路交通法の改正時は含まれていなかったが、非着用者の対するペナルティを重くし、同時に思い切って、「身体保護ベルト」あるいは「強制保護ベルト」と呼ぶことにしてはいかがなものだろうか。
有山勝利プロフィール
1937年生まれ。1960年に総合輸入車ディーラーに入社、そのまま定年まで殆ど広報作業に従事、依頼により1966年より、ブリヂストン・タイヤニュース、週刊大衆に連載執筆、筆名に有川 浩を使用、月刊自家用車、報知新聞、日刊スポーツ、スポーツニッポン、ディリースポーツ、マイカー情報（札幌）、くるまにあ にも連載、単発は無数。媒体側と広報担当の双方と交友、互助の功を上げた。
