三菱自動車、大阪市、西日本三菱自動車販売の3者は9月4日、災害時協力協定を締結したことを発表した。
発電や給電可能なプラグインハイブリッドEV（PHEV）モデルでは、ガソリン満タン・満充電で一般家庭の約12日間分［アウトランダー（PHEVモデル）の場合］の電力確保を可能としている。
今回締結した災害時協力協定では、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる電動車「アウトランダー」や「エクリプス クロス」のPHEVモデルを速やかに被災地・避難所等へ届けることを目的としている。
三菱自動車では、2019年8月から「DENDOコミュニティサポートプログラム」として、自治体との災害時協力協定締結を進めており、今回の締結は全国では257例目、大阪府内では11例目となる。
大阪市では、災害の際に貸与された電動車両を主に難病・小児慢性特定疾病患者の人工呼吸器等のバッテリーへの充電に活用する予定としており、三菱自動車では、電動車を貸与する体制を西日本三菱自動車販売と整え、大阪市民の安全・安心に寄与するとしている。
