ホンダの米国現地法人であるアメリカン・ホンダモーターと、BMWグループ、フォード・モーターの3社は9月12日（現地時間）、EV（電気自動車）を活用し電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape（チャージスケープ）」の設立に合意したと発表した。3社均等での出資を予定しており、2024年初頭の稼働開始を目指している。
昨今、米国を中心にEVの販売や充電インフラの整備が推進される中、電力供給の安定化が大きな課題である一方、EVと電力ネットワークをつなぐことが新たなビジネスチャンスとして期待されているという。
3社はこれまで「Open Vehicle-Grid Integration Platform （OVGIP）」という活動を通じて、電力会社と自動車メーカーが持つ情報を集約するプラットフォームを構築、試験運用をすることによる電力ネットワークの安定化を目標としていた。今回のチャージスケープへの出資により、上記取り組みの推進を図ると述べている。
チャージスケープは、複数の自動車メーカーと米国及びカナダ内に数多く存在する電力会社とを結ぶ、共通の情報プラットフォームを構築、提供し、各自動車メーカーのEVが電力ネットワークと効率よくつながることで、台数規模を生かした幅広い調整力での電力ネットワークの安定化を目指しているという。
具体的には、電力会社と自動車メーカーを共通のプラットフォームで結ぶことで、電力会社に対し、各地の充電状況に関するデータ等、効率的な充電制御サービスに向けたソリューションを提供。これにより、EVユーザーからのデマンドレスポンスの集約や、電気代が安いオフピークの時間帯での充電（V1G）、将来的にはV2Gと呼ばれる、EVバッテリーを電力ネットワーク安定化のために用いたエネルギーマネジメントの実現を目指す他、電力ネットワークの安定化を通じて、電力ネットワークにおける再生可能エネルギー由来電力の活用を最大化し、二酸化炭素排出量の削減に貢献するとともに、EVユーザーの充電料金や電力会社のコストを削減するとしている。
