ホンダ、2025年に「N-ONE」ベースのEV・2026年に小型EV2機種を日本で発売 -

ホンダは4月26日、電動化を含む企業変革に向けた取り組みについて説明会を開催し、2025年に「N-ONE」ベースのEV、2026年にSUVタイプを含む小型EV2機種を発売すると発表した。

【モビリティを進化するための5つのキーファクト】

事業体質の強化を行うとともに、5つをモビリティを進化させるためのキーファクターと定め、力を入れていくとしている。

パワーユニットのカーボンニュートラル化
パワーユニットをエネルギー源として活用するためのエネルギーマネジメントシステム
リソースサーキュレーション
AD（自動運転）・ADAS（先進運転支援システム）
IoT（Internet of Things）・コネクテッド

【事業体質の強化】

＜収益体質の改善＞

四輪事業では、ホンダアーキテクチャーや一括企画の導入、グローバルモデルの派生数削減、生産能力の適性化などを実行し、2022年度の固定費は、2018年度と比較して10％以上削減し、また生産能力を基準とした2022年度の損益分岐点は約80％と、2018年度の約90％から大きく改善した。

さらに、強固な収益体質を確立している二輪事業の貢献もあり、厳しい事業環境の中にあっても十分な水準のフリーキャッシュフローを確保できており、今後、着実に四輪販売台数を回復させ、2025年度の全社経営目標である、売上高営業利益率（ROS）7％達成を目指すとしている。

＜半導体不足への対応＞

短期的な取り組み：取引先との関係を強化するとともに、部品のデュアルソース化や、代替品の開発を実施。
中長期的な取り組み：リスクセンシングを強化するとともに、TSMCとの戦略的協業をはじめ半導体メーカーとの協力関係を構築、連携を強化することにより、半導体の安定調達を目指す。

【電動事業の方向性】

2040年までにEV・FCEV販売比率をグローバルで100％とする。2030年までにグローバルでEVの年間生産200万台超を計画。

＜北米＞

2024年にゼネラルモーターズ（GM）との共同開発モデルである「PROLOGUE（プロローグ）」をホンダから、「ZDX」をAcuraからそれぞれ発売。
2025年にホンダ独自のEV専用プラットフォームをベースとした、新たなE&Eアーキテクチャーを採用した中大型EVを発売。

＜中国＞

「e:NS2」「e:NP2」を2024年初頭に発売。
今月、上海モーターショーで公開したコンセプトモデル「e:N SUV 序」をベースとした量産モデルを2024年中に発売。
上記3モデルを含め、2027年までに10機種のEVを投入。
他地域に先駆け、2035年までにEV販売比率を100％とする。

＜日本＞

2024年前半に「N-VAN」ベースの軽商用EVを発売。
2025年には「N-ONE」ベースのEV、2026年にはSUVタイプを含む小型EV2機種を発売。

＜充電サービス＞

家庭用充電：北米で展開しているEV向け充電サービス「Honda Smart Charge」をベースとし、EVの電力供給能力を活用したエネルギー事業を順次展開予定。
公共充電：利便性・信頼性の高い充電ネットワークと連携し、充電サービスの利用環境を整えていく。

【着実な電動化に向けた取り組み】

バッテリー・資源の調達から、リソースサーキュレーションに至るまで、さまざまなパートナーと戦略的パートナーシップを結び、ホンダをハブとした強固なバリューチェーンを構築して、サステナブルな事業基盤を整えていく。

【ソフトウェア領域の強化】

2025年に北米で投入する中大型EVからの採用を目指して、E＆Eアーキテクチャーをさらに進化させるとともに、ホンダ独自のビークルOSの開発を推進。同ビークルOSを基盤として、車載ソフトウェアを常に進化させることで、車両販売後も機能やサービスを進化する。

また、車載OSや、AD・ADAS、コネクテッド領域における、ソフトウェアの独自開発に向けて、従来の採用数を倍増させたうえで、高度ソフトウェア開発人材の採用をさらに強化するほか、KPITテクノロジーズをはじめとした、ソフトウェア開発に強みをもつパートナーとの提携を加速し、ホンダの強みである制御技術や安全技術と、パートナーの強みであるソフトウェア開発力を組み合わせ、ソフトウェアがもたらす新たな価値の実現を目指す。

なお、UX・デジタルサービス領域においてはグローバルUXオフィサーを新たに設置するとともに、デジタルエキスパートを積極的に採用することで、北米を中心に開発を強化する。