日産と八王子市（東京都、石森孝志市長）、日産東京販売株式会社の3者は4月20日、電気自動車を活用した連携協定を3月31日に締結したと発表した。
この協定は、「走る蓄電池」となる電気自動車（EV）の普及や脱炭素化の推進と同時に、八王子市で災害による停電が発生した際、日産東京販売が貸与するEV「日産リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的としており、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては217件目の取り組みとなる。
八王子市は、持続可能で強靱なまちづくりを目指し、環境対策や、防災対策などのSDGsの取り組みを積極的に推進。
また日産では、2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代の早期に、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
さらに、日産東京販売は、地域社会への貢献を長期視点で取り組むべきことと捉え、災害連携による安心・安全な街づくりや、暮らしやすい地域社会への貢献を目指した活動を幅広く実施している。
今回は3者が各者の取り組みに賛同し協定の締結が実現した。3者は今後、連携協定に基づく取り組みを相互で協力し、環境に配慮しながら、EVを活用した災害に強い持続可能なまちづくりを推進すると述べている。
【EVを活用した連携協定の概要】
- 八王子市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に、日産東京販売の店舗に配備しているEV「日産リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 日産と日産東京販売は、平常時も八王子市にてEVの普及促進を行うほか、防災訓練等で使用する電力をEVから供給するなどの協力を行い、EVの「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
