日産、関市（岐阜県関市、市長：尾関 健治）、岐阜日産自動車株式会社の3者は3月10日、「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定」を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となるEVの普及や脱炭素化の推進と同時に、関市で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「日産リーフ」等からの電力供給を行う協定で、ゼロ・エミッション社会の実現を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては211件目の取り組みとなる。
関市は、環境対策や防災対策に加え、持続可能で強靱なまちづくりを目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。さらに、2050年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、ゼロカーボン実現に向けた活動を推進している。
また日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、関市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同して協定締結が実現した。両者は、今回の協定締結を機として、EVを活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化すると述べている。
【「電気自動車を活用した脱炭素化及び災害に強いまちづくりに関する連携協定」の概要】
