ホンダは3月6日、米国現地法人アメリカン・ホンダモーターの敷地内に燃料電池（FC）定置電源を設置し、米国現地時間3月3日（金）より、同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始したと発表した。
今回使用するFC定置電源では、燃料電池自動車（FCEV）「CLARITY FUEL CELL（クラリティ フューエル セル）」のFCシステムを再利用しており、4基のFCシステムから構成される約250kWのユニットを2台接続することで、合計約500kWの出力を有している。また、ユニットを追加接続することで、さらなる高出力化も可能で、その際には、各ユニットは上から見てL字形やZ字形など、設置環境に合わせた配置も可能となっている。
近年では、クラウドやビッグデータ活用の広がりにより、データセンターの必要電力が急伸し、BCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）の観点でも非常用電源へのニーズが向上。データセンターは災害時でも安定した電力供給が求められており、従来ディーゼル発電が主流の非常用定置電源を、クリーンで高品質な電力を供給できるFCシステムに置き換える需要は、今後急速に高まることが予想される。
ホンダでは上記ニーズに対応するため、これまで30年以上にわたり取り組んできた水素技術やFCEVの研究・開発のノウハウを生かし、クリーンで静かな非常用電源から、発電領域におけるFCシステムの適用を提案し、その中で今回の実証運用は、FC定置電源の商用化に向けた第一歩となると述べている。今後は、グローバルの同社工場やデータセンターにも適用していくことで、自社で排出した温室効果ガスの低減も図るとしている。
