日産、警視庁第七方面区内9警察署、日産東京販売株式会社は1月30日、電気自動車（EV）を活用した連携協定を締結したと発表した。
同協定は、「走る蓄電池」となるEVを活用して、警視庁第七方面本部管轄域内で災害による停電が発生した際、日産の販売会社から貸与するEV「リーフ」等を電力源とした災害時の電力供給体制の構築を目的とした協定で、EVを活用した地域課題解決を目指す日産の「ブルー・スイッチ」活動としては203件目の取り組みとなる。
警察では、発生が危惧されている巨大地震や近年頻発する豪雨災害などの災害発生時においても警察業務を維持し、住民等の生命、身体及び財産を守るため、様々な事案を想定し、予防策の充実や、発災時の社会基盤復旧に向けた迅速・的確に対応するため、様々な取り組みを関係機関と連携しながら推進している。
また日産は2018年5月より、EVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体・諸団体、企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
警視庁第七方面区内9警察署、日産、日産東京販売は今回の協定締結を機として、EVを活用した災害対策強化を推進すると述べている。
【EVを活用した「災害連携協定」の概要】
- 警視庁第七方面本部管轄域内で災害に起因する停電が発生した際に、日産の販売会社の店舗に配備しているEV「リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも警察業務維持又は、住民等の生命、身体及び財産を守るため継続して電力が供給できる体制を整える。
