日産、神奈川県、神奈川日産自動車株式会社、株式会社日産サティオ湘南、日産プリンス神奈川販売株式会社の5者は1月19日、「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」を締結したと発表した。
神奈川県と、県内にグローバル本社や生産・開発拠点など様々な事業所を有する日産では、長年、EVの普及促進に向けた取り組み等で連携を行っている。
神奈川県では、「かながわ脱炭素ビジョン2050」を策定し、「2050年脱炭素社会の実現」を目標に掲げて積極的な脱炭素施策を推進しているほか、災害に強い地域づくりを目指している。
また日産は2018年5月から、EVの普及を通じて、脱炭素、災害対策、エネルギーマネジメント、観光、地方での交通課題などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言するなど、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は、日産が推進する日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」の取り組みが、同県の目指す脱炭素社会の実現や災害対策の強化に大きく貢献できるものであることから、協定の締結が実現した。今回の協定締結により、両者は相互に連携をとり、更なるEVの普及および脱炭素社会の実現を目指すとともに、県内で災害による停電が発生した際、県内の主要な避難所等に、「走る蓄電池」となるEV「リーフ」等を日産から貸与することにより、災害時の避難所等への電力供給体制を構築し、災害対策の強化を図るとしている。
【「電気自動車を活用した脱炭素社会実現及び災害対策強化に関する連携協定」の概要】
- 神奈川県は、公用車へのEVの計画的な導入を進めるとともに、県内におけるEVの普及を促進させるため、導入支援、充電インフラの拡充、広報やイベントでの情報発信等の諸施策を推進する。日産及び日産販売会社は、県が推進する諸施策に関連して、県から要請があった場合は協力する。
- 神奈川県内で災害による大規模停電が発生した際、県内の主要な避難所等に、日産販売会社の店舗等に配備しているEV「リーフ」等を無償で貸与し、EVからの給電により、災害時にも避難所等で継続して電力が供給できる体制を整え、避難者の生活を支援する。
