マツダは12月20日、クロスオーバーSUV「CX-60」が、日本で初めて、ドライバー異常時対応システムに関する最新の「国連協定規則第79号第4改訂」を踏まえた道路運送車両法の改正保安基準に適合するものとして、国土交通大臣より型式指定を取得したと発表した。
国土交通省は、2016年3月にドライバー異常時対応システムの「単純停止方式」と「車線内停止方式」のガイドライン、2018年3月には「路肩等退避型（高速道路版）」のガイドライン策定を主導。2019年8月には「路肩等退避型（一般道路版）」のガイドラインへと発展したのに加え、日本が世界で初めて要件化したこれらのガイドラインをベースに、2021年6月に国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラムにおいて、国連協定規則第79号4改訂案が合意されたことを受け、本年1月、道路運送車両の保安基準（1951年運輸省令67号）の改正を行った。
マツダでは、同社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を目指しており、その一環として、本年9月に販売開始したCX-60から、意識喪失に対して、ドライバーの運転が継続できないと判断した場合にクルマが自動で減速停止し、緊急通報まで繋げる先進安全技術「ドライバー異常時対応システム（DEA）」を導入。今回の取得は、搭載するDEAのリスク低減機能が、上記の改正保安基準で定める国連協定規則第79号第4改訂の技術要件へ適合するものとして、国土交通大臣より型式指定を取得。上記の改正保安基準の新型車への適用が予定される2023年9月に先駆けた日本初のものとなる。
