横浜ゴムは12月13日、持続可能な経済の実現を目指す国際環境非営利団体「CDP」より、気候変動対策において権威ある「Aリスト」に選定されたと発表した。今回の選定は、10,000社以上の企業が2022年度のCDP気候変動質問書へ回答した中で、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みが認められAリストに選定されたとしている。なお、同社のAリストへの選定は2016年、2019年、2020年に続き4回目となる。
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非政府組織（NGO）であり、その環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるグローバルスタンダードとして広く認知されている。2022年には、130兆米ドル以上の資産を持つ680社以上の機関投資家と、6.4兆米ドルの調達支出を持つ280社の大手購買企業が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最高の約18,700社の企業がこれに応じた。
横浜ゴムグループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「Yokohama Transformation 2023（YX2023）」（ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン）のサステナビリティ経営において「未来への思いやり」をスローガンに掲げ、環境課題では「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「自然との共生」の3つを柱とし、それぞれに中長期目標と達成に向けたロードマップを設定。「カーボンニュートラル」では、国内外の生産・販売拠点に苗木を植える「YOKOHAMA千年の杜」活動などのカーボンマイナス活動と合わせて2050年に自社活動のカーボンニュートラル化を目指すと述べている。
