日産は11月22日、コネクテッド技術を活用し、ビジネスでクルマを使用するカスタマーの課題を解決する、サブスクリプション型の車両管理システム「Nissan Biz Connect」を日産の金融子会社である株式会社日産フィナンシャルサービスと共同開発し、2023年1月11日より販売を開始すると発表した。また併せて、同社の電気自動車（EV）の車両データの外部連携を可能にする、「Nissan Biz Connect API」サービスの実証実験を、2023年1月より開始する。
「Nissan Biz Connect」は、車内に設置する専用通信機と専用ドライブレコーダーを用いて、車両管理者、ドライバー、そして専用サポートセンターを通信でつなぎ、きめ細やかなサービスを提供することで、法人客が車両を運用する上で抱える「業務効率化」、「コスト削減」、「もしもの時の安心」という3つの課題を解決する、毎月定額の料金で利用可能な法人を対象としたコネクテッドサービス。
さらに、「Nissan Biz Connect」が提供する各種サービスによって、環境に優しい運転や安全運転の啓発に貢献することで、CO2削減や交通事故削減を目指し、同社が目標に掲げるゼロエミッション、ゼロフェイタリティを推進すると述べている。
【「Nissan Biz Connect」の2つの強み】
- 車両情報連携：専用の通信機から、車両の状態や走行状況などが詳しく把握できる車両情報の取得が可能。警告灯通知やヒヤリハット情報なども活用できるため、ドライバーの安心・安全をサポートする。
- プレミアムサポート：専用のサポートセンターとカスタマーの情報を連携することで、カスタマーごとのドライブレポートや、警告灯点灯を検知した場合の販売会社と連携した入庫予約サービスなど、きめ細かなサービスを提供し、業務効率化やコスト削減などに貢献する。
【主な3つの課題解決】
- 業務効率化：ドライバーがどこにいるか一目でわかる「車両リアルタイム位置把握」を利用することで、迅速な業務指示・対応が可能。また、webやスマートフォンから車両の予約状況を把握し、予約調整ができる「車両予約管理」、さらには各車両が誰にどの程度利用されているかといった稼働状況を把握する「車両稼働状況管理」によって、車両管理の工数減や適性台数の分析などに役立ち、業務効率化に貢献する。
- コスト削減：速度超過や急挙動などの危険運転や、運転支援システムの作動状況を検知して通知する「安全運転診断」や、スマートフォンの操作など、“ながら運転”をリアルタイムに検知し、車両管理者にメールで通知する機能「ドライブレポート週次配信サービス」などでドライバーの安全運転指導に貢献する。これにより、ドライバーの安全意識向上に貢献すると共に、事故の発生要因を減らすことで、保険料や事故対応費などの車両管理に関わるコスト削減にも繋がる。
- もしもの時の安心：車両走行時のエアバッグ展開や、事故相当の大きな衝撃を検知した際には、「Nissan Biz Connect」の「事故時自動SOSサポートサービス」が迅速に対応し、必要に応じて救急車両やレッカー車の手配、入庫予約をサポートすることで、万が一のトラブルからドライバーを守る。
