マツダは11月22日、電動駆動ユニットの開発・生産において専門的な知見を有する、株式会社今仙電機製作所、株式会社オンド、中央化成品株式会社、広島アルミニウム工業株式会社、株式会社ヒロテック、富田電機股份有限公司、ローム株式会社との協業について合意したと発表した。
同社では、2030年に生産するすべてのクルマに電動化技術を搭載することを目標として掲げ、地域での共創・共生の考えのもと、さまざまなパートナーと共に関連する研究や取り組みを行っており、今回の協業はその一つとしている。
電動駆動ユニットとは、モーターとパワー半導体を含むインバーターおよび減速機などの電動化に必要な駆動装置のことで、電動化の進展とともに地域経済が持続的に発展していくために、中国地域で電動化関連部品などの電動化技術を育て、マツダを含めたサプライチェーン全体を進化させるため、オンド、広島アルミニウム工業、ヒロテックと電動駆動ユニットの高効率な生産技術の開発や電動駆動ユニットの生産・供給体制の確立を行う合弁会社を設立。地元中国地域の取引先と電動駆動ユニットを生産できる体制を共に構築し、進化することによって中国地域における産業・雇用維持を図り、地域経済の発展に貢献していくとしている。
また、マツダは「ひと中心」の設計思想をもとに、電動車ならではの特性を最大限活かし、心から運転を楽しむことができる走りの更なる進化を目指している。電動駆動ユニットの基幹部品であるシリコンカーバイドパワー半導体を含むインバーターの開発では、今仙電機製作所とロームと共同開発契約を締結し、さらに今仙電機製作所とインバーターの開発および基板の実装を含む生産技術を開発する合弁会社を設立。モーターでは、富田電機とモーター先行技術開発をするための共同開発契約を締結し、中央化成品および富田電機と共にモーター技術を学び育成する合弁会社を設立した。これらの卓越した技術をもつパートナー企業と共創することで、小型・高性能・高効率な電動駆動ユニットの開発を推進すると述べている。
