Commercial Japan Partnership Technologies株式会社（以下「CJPT」）は7月19日、パートナーとともに、福島県・東京都で、電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装を2023年1月より開始すると発表した。
CJPTは2021年4月の設立以降、CASEの普及を加速させることにより、カーボンニュートラル社会実現に貢献すると共に、ドライバーや作業者の負担を軽減するため、物流現場での取り組みの検討を実施。
同社は、商用電動車の導入において、車両購入に加え、充電・水素充填などによる荷物・クルマの停滞（ダウンタイム）や充電タイミングの偏りによる事業所電力ピークの増加など、社会全般の負担が増大するという課題を受け、今回の社会実装では、幹線輸送に燃料電池大型トラック（以下「FC大型トラック」）を、ラストワンマイル配送に商用軽バン電気自動車（以下「BEV商用軽バン」）を投入するなど、商用電動車を導入することに加え、商用車の運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会全般の負担及びCO2削減につなげると述べている。
【社会実装の内容】
＜期間・場所＞
- 2023年1月～2029年度末（予定）
- 福島県、東京都、東北－関東－関西（幹線輸送）
＜実装内容＞
①大規模な商用電動車の導入（約580台）
- FC大型トラック
- FC小型トラック
- BEV小型トラック
- BEV商用軽バン
＜運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステム構築＞
車両、充電／水素充填インフラと運行管理のデータを連携し以下を実現。
- 車両の電池／水素残量等を考慮した、充電／水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減
- 荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化
