国土交通省は3月26日、自動車運送事業者に対し、視野障害に関する運転リスクについて周知し、眼科健診の受診や治療の継続を促進するため、視野障害対策を進めるにあたって知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定したと発表した。
同省は、事業用自動車の運転者が疾病により運転を継続できなくなる事案は依然として多く発生しており、その中で高度の視野障害を有する運転者が、自身の疾患に気付かずに運転を継続している場合、信号や標識を見落とすなどにより、重大事故を引き起こす可能性が高まることを受け、産学官の幅広い関係者からの意見を聞きながら、運転者の視野障害が原因となる事故を防ぐために自動車運送事業者が知っておくべき内容や取り組む際の手順等を具体的に示した「自動車運送事業者における視野障害対策マニュアル」を策定したと述べている。
また、同マニュアルの普及を図るための概要版を作成。自動車運送事業者が同マニュアルを活用することにより、眼科健診の受診や治療の継続の必要性について理解が浸透し、事業者による自主的な視野障害対策の拡大が期待されるとしている。なお、同マニュアルについては、国土交通省・自動車総合安全情報ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/health.html）に掲載されている。
