首都高速道路（前田信弘社長）は12月10日、東京・埼玉・神奈川の34カ所の料金所を2022年4月からETC専用にすると発表した（うち5カ所は同年3月から）。
【ETC専用となる料金所（計34カ所）】
〈2022年3月1日から〉
一ツ橋、滝野川、浦和南（上）、晴海、安行
〈2022年4月1日から〉
霞が関（内）、霞が関（外）、代官町、空港西、新宿、初台、幡ヶ谷、護国寺、中環大井南、富ヶ谷、初台南、高松、王子北、四つ木（内）、四つ木（外）、清新町、さいたま見沼、浜町、加平（南）、加平（北）、加賀、新木場（西）、新木場（東）、大井、磯子、木場、横浜駅東口、新山下（上）、新山下（下）
これにより、ETC車載器を搭載していない車両は上記料金所を通行できなくなる。ETC無線通行ができない状態（ETC車載器未搭載等）で、誤ってETC専用の入口に進入した場合は「サポート」または「ETC/サポート」と表示されたレーンで一旦停車し、係員の指示に従う。
このETC専用の料金所の拡充に合わせて、ETC車載器購入助成キャンペーンが実施される（詳細は後日発表）。
2020年12月17日、国土交通省及び高速道路会社6社はETC専用化ロードマップを公表し、都市部においては5年後の概成を目標にETC専用化を推進している。
首都高速道路では、近年のETC利用率拡大（96.7％：2021年9月現在）等の社会情勢の変化を踏まえ、2022年4月から段階的にETC専用化を進めていく。2025年度中までに約9割（約160カ所）、2030年度頃にはすべての料金所をETC専用にする計画になっている。
