トヨタは10月18日、カーボンニュートラルの実現に向けて、一層の電動化を推進するため、米国において2030年までにBEV用を含む車載用電池の現地生産に約3,800億円（約34億ドル）を投資すると発表した。なお、この投資は、2021年9月に公表した、2030年までにグローバルにおける電池供給体制の整備と研究開発を行うための投資約1.5兆円の一部となる。（※用地・建物の費用を除く）
トヨタの北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.（以下、TMNA）が、車載用電池の現地生産に向けた取り組みを推進する第一歩として、豊田通商株式会社とともに米国で新会社を設立し、2025年からの稼働を目指しすとしてる。なお、同プロジェクトでは、2031年までに約12億9,000万ドル（約1,430億円、※用地、建物の費用を含む）の投資と、現地での新規雇用1,750人を見込んでいるという。さらにトヨタは、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンの構築を推進および現地生産のノウハウの蓄積と発展を目指しており、新会社ではHEV向けの車載用電池の生産に最初に注力する予定となっている。
なお、新会社の拠点、生産能力、事業構造などの詳細については改めて公表すると述べている。
【トヨタの電動化に関する概要】
- これまでグローバルで累計1,870万台、米国で450万台の電動車を販売
- 現在米国販売の約25％が電動車であり、2030年には約70％が電動車となる見通し
- 需要の高まりを受け、現在グローバルで55車種のHEV、PHEV、FCEV、BEVといった電動車のラインナップを2025年までに約70車種へと拡大
- 上記グローバルで約70車種の電動車のうち15車種がBEV、うち7車種がbZ（beyond Zero）シリーズとなる予定
- ZEV（BEV、FCEV）について、2030年までには、グローバルで年間200万台、米国においては、年間150～180万台のZEVを含む電動車を販売する見通し
