グローバル投資ファンドのウーブン・キャピタル（以下「Woven Capital」）は10月12日、ロンドンとコペンハーゲンを拠点とし、持続可能な都市環境の再構築を目指すテクノロジー企業に投資するベンチャーキャピタル、2150のClimate Technology Sustainability Fundに出資したと発表した。
トヨタの子会社であるWoven Capitalは、トップクラスの安全性をもつモビリティの実現を目指すウーブン・プラネット・グループ（以下「Woven Planet Group」）の投資機能を担っており、モビリティ、自動化、人工知能、データ・アナリティクス、コネクティビティ、スマートシティ等の分野における革新的なグロースステージの企業を対象とした、8億米ドル規模のグローバル投資ファンド。
2150は2021年2月に設立され、建設分野における新素材や自動化、建物の効率化を図るアルゴリズム、市民の健康、安全、生産性を向上させるセンサーやソフトウェア、都市の二酸化炭素排出量を削減するためのデータおよびツールなど、都市環境に関する企業への投資を行っている。
今回の投資に際し、Woven Capital プリンシパル 加藤道子氏は、「2150は、経済・環境の両面で発展を続けるためには、都市の課題とそれに対するアプローチを根本的に見直す必要性があると考えています。2150が投資しているテクノロジーには1.6ギガトン以上のCO2排出量を削減する可能性があります。トヨタは、2050年までにカーボンニュートラルを達成するという世界的な目標にコミットしています。私たちも、この投資を通じて、2150および同社が支援する起業家のパートナーとして、彼らの取り組みをさらに加速させ、都市が直面しているサステナビリティの課題への取り組みを支援したいと考えております。」と語った。
また、2150 プラットフォーム担当パートナー ニコル・ルブラン氏は、「国連は『気候変動との闘いの勝敗は、都市にかかっているといっても過言ではない』と述べています。Woven Capitalによる出資は、既存の都市環境におけるサステナビリティの課題に対する取り組みに貢献するものです。私たちは、環境に配慮した明日を実現するために、都市コミュニティを再考し、再構築するために役立つソリューションを先進的に開発する起業家を支援していきます。」と述べた。
