日産、つくば市（茨城県つくば市）、茨城日産自動車株式会社の3者は9月17日、「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」を締結したと発表した。
つくば市は、防災力強化への取り組みに加え、「つくば環境スタイル“SMILe”」を掲げ、低炭素化社会の実現に向けた環境対策に取り組んでいるほか、2018年6月に「SDGs未来都市」に選定され、持続可能なまちづくり実現を目指し、SDGs推進にも積極的に取り組んでいる。
また日産は、2018年5月よりEVの普及を通じて、環境、防災、エネルギーマネジメント、観光、過疎などの地域課題解決を目指す、日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を、全国の自治体や企業、販売会社と共に推進しているのに加え、2030年代早期には、主要市場で投入する新型車すべてを電動車両にすることを宣言、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを加速している。
今回は日産が推進する「ブルー・スイッチ」と、つくば市が推進する環境・防災対策やSDGsの推進との、双方の取り組みにお互いが賛同し、協定の締結を実施した。両者は同協定締結を機として、電気自動車（EV）を活用した、環境に優しく災害に強い持続可能なまちづくりを推進し、美しい自然環境を未来に残すため、EVの普及を通じた地域課題の解決、脱炭素化社会実現、SDGs達成に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【「災害時における電気自動車による電力供給に関する協定」の概要】
- つくば市で災害を起因とする停電が発生した際、つくば市からの要請により、市が指定する避難所へ、茨城日産自動車から、電気自動車（EV）リーフを無償貸与する。また、茨城日産自動車、および日産プリンス茨城販売株式会社、株式会社アキュラホームの店舗を災害時における電力供給拠点として使用し、電気自動車（EV）日産リーフからの電力供給を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、市民の生命、身体及び財産を守る。
- つくば市および日産、茨城日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市イベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、電気自動車の「走る蓄電池」としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
