DX、カーボンニュートラルへの対応促進
一般社団法人日本自動車部品工業会（部工会、尾堂真一会長＝日本特殊陶業代表取締役会長）は、新役員体制および2021年度事業計画における重点施策、そして2020年度通期の自動車部品工業の経営動向を発表した。
役員体制は、副会長および総合技術委員会委員長にアイシンの伊勢清貴取締役副会長が新たに就任した。
2021年度事業計画における重点施策では、DX（デジタルトランスフォーメーション）、カーボンニュートラルへの対応、そして自動車工業5団体の連携活動の3項目が今年度新たに追加された。
DX対応は主に、政府や有識者等を招いた「経営者向けのセミナー」の定期開催、製造現場での変革を活動目的とする「製造DX研究会」を通して、DX化の重要性理解、今後の課題に対する解決策を探索していく。
カーボンニュートラル対応は、政府が定めた2050年カーボンニュートラルの実現に向け、会員企業の取り組みをサポートする活動を行っていく。この活動について尾堂会長は「今年度より、カーボンニュートラル対応部会を立ち上げ、活動を進めていく」とし、「その第一歩として、会員企業に向けてのアンケートによる現状把握を行うとともに、各社がカーボンニュートラルへの対応を進めるうえで、要望収集を進めている」と述べた。
また「カーボンニュートラルの実現は、生産、販売、利用など自動車産業全体で実現していくべき案件」とし、「自動車工業5団体が一丸となって取り組んでいく」と説明した。
コロナ禍による市場減速の影響で減収増益
2020年度通期の自動車部品工業の経営動向は、会員企業427社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上、かつ前年同期比較が可能な自動車部品専門企業60社を対象に、各社の連結決算短信より集計・分析。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の拡大による市場減速の影響が響き、前年度比9.6％減の21兆8457億円と減収。一方で、営業利益は7244億円と前年度比13.2％の増益。各社の固定費等の削減による体質改善努力が利益確保という結果となって現れた。
21年度通期の業績見通しでは、半導体不足の影響等不確定要素があるとしながらも、20年度後半からの回復傾向が続くとみられ、売上高は赤字から黒字に転換、売上高・営業利益ともに増収増益となる見通しを示した。
