東京電力HD、中部電力、ならびにトヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車の自動車メーカー4社、および株式会社日本政策投資銀行（以下、日本政策投資銀行）の7社は4月5日、e-Mobility Powerの総額150億円の第三者割当増資による株式を引き受け、東京電力HDと中部電力が増資をし、自動車メーカー4社と日本政策投資銀行が新規に出資をし、e-Mobility Powerは7社による新たな株主構成となった。
東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD）、中部電力株式会社（以下、中部電力）が出資をする、株式会社e-Mobility Power（以下、e-Mobility Power）は、合同会社日本充電サービス（以下、NCS）と2021年2月5日に吸収分割契約を締結し、4月1日付でNCSが運営する電動車両に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等を承継した。
e-Mobility Powerは、東京電力HDおよび中部電力がこれまで電気事業を通じて培った工事・保守・メンテナンス技術や電力インフラの運用ノウハウに加え、東京電力HDがCHAdeMO協議会の活動において培った開発・国際標準化の知見等も活かしながら、電力会社、自動車メーカー4社、日本政策投資銀行の協力体制のもと、NCSからの事業承継により引き継いだ全国約21,700基の充電ネットワークを拡充し、家庭や法人のカスタマーにリーズナブルで使い勝手の良い充電環境を提供することで、電動車両の普及を促進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すると述べている。
＜e-Mobility Power 株主構成＞
