トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービスを実現するAutono-MaaS専用EV「e-Palette」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。様々なパートナーとともに、2020年代前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。「Woven City」とは、人を中心に据え、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証する実証都市。
「e-Palette」は、2018年1月のCESにて豊田社長がモビリティカンパニーへの変革を宣言した際に、クルマの概念を越えて、カスタマーにサービスを含めた新たな価値を提供できるモビリティの象徴として発表された。昨年の東京モーターショーでは、自動運転の機能を備えた車両を披露し、来年7月に延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック大会では選手村内で巡回するバスとして、選手や大会関係者の移動のサポートを予定している。
さらにトヨタは、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活様式が変化し、「人と接触せずに移動する」、「人が移動するのではなく、モノやサービスが来る」など、モビリティへのニーズが多様化しているのに加え、少子高齢化に伴う様々な移動の課題に対して「e-Palette」をはじめとするAutono-MaaSなどの新しいモビリティサービスが社会に必要とされる機会が増えてくると考え、それに応えるために「必要な時に、必要な場所へ、時間通りにいける」、「必要な時に、必要なサービスやモノが、時間通りに提供される」というジャスト・イン・タイムなモビィリティサービスの実現を目指し、トヨタ生産方式（TPS）の思想に基づいたe-Paletteの運行管理システムを開発したと説明している。
上記運行管理システムは、「モビリティサービス・プラットフォーム（MSPF）」の新たな機能として、クルマとつながる“Autonomous Mobility Management System（AMMS）”とヒトとつながる“e-Palette Task Assignment Platform（e-TAP）”で構成されていることにより、カスタマーの待ち時間短縮や混雑緩和が可能となる。
AMMSは、TPSによる究極の“ジャスト・イン・タイムモビリティ”を目指し、「必要な時に、必要な場所へ、必要な台数だけ」e-Paletteを配車する。リアルタイムの移動ニーズに基づき運行計画をフレキシブルに変更し、自動で車両の投入・回送を行う。追加投入によって生じる運行間隔のバラツキを防ぎ、等間隔ピッチでの運行を実現するほか、車両の異常を自動で検知した場合、自動で車庫へ回送し、代替車を即座に運行ルート上に投入することで安定した運行を支える。さらに、緊急時には遠隔での車両停止／復帰が可能となっている。
e-TAPは、TPSにおける“自働化”の考え方に基づき、「目で見る管理」を導入。車両やスタッフの「異常の見える化」により、車両を一人一台常時監視するのではなく、一人で複数台管理をすることができるため、限られたスタッフでの運行を可能にする。搭乗員、保守員など、運行に必要なスタッフに対し、自動的に作業指示を行い、遅れ／進みなどのタスク管理を実現することで、メンテナンスのリードタイムを短くでき、限られたスタッフでも高品質なサービスを提供することが可能となっている。
トヨタのコネクティッドカンパニーのプレジデントである山本圭司氏は、「先日の決算発表で社長の豊田がトヨタフィロソフィーとしてご紹介した通り、我々のビジョンは『可動性を社会の可能性に変える』であり、『幸せを量産するために、トヨタに働く一人ひとりが、人類の幸せにつながる行動を起こすこと』だと考えています。これを実行する基盤の一つがe-Paletteです。運行管理システムにより進化したe-Paletteは、未完成で常に成長し続ける街『Woven City』で鍛えられ、共に成長し続けます。」と述べた。
