日産自動車は12月21日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、株式会社チノー及びセイコーNPC株式会社が開発した複数の製品に対して、同社が開発した熱画像センサー技術の使用を無償で許諾すると発表した。
日産は、同社が開発した約2,000画素の解像度と-20℃から300℃までの広い感知領域を持つ低価格な熱画像センサーの技術を複数の企業にライセンス提供しており、その中でチノーは同技術を活用し、体表面温度の高い状態を皮膚に触れることなく迅速に測定できる非接触型体表面温度測定器を開発し、製造、販売を行っている。またセイコーNPCは、株式会社IHIエアロスペースより同技術の再実施許諾を受けてセンサーを開発しており、そのセンサーは複数の会社の非接触型体表面温度測定器に採用されている。
これらの会社で製造、販売されている非接触型体表面温度測定器は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、医療機関に加え、学校や空港などの入場管理の必要がある施設において、感染予防対策の一環として有効に活用されており、日産ではこれらの製品に対して、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、対策支援活用分に関するライセンス技術の権利行使を行わず、一切の対価や補償を求めないことを決定した。
日産は、自社で開発した技術を自社での利用に留めることなく、ライセンス提供した様々な企業で有効に活用してもらうことで、持続可能でより豊かな社会の発展に貢献し、新型コロナウイルス感染拡大の抑制と医療現場への支援につながる製品に対しては、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、今後も積極的にライセンス供与を行っていくと述べている。
