いすゞ自動車は12月9日、国際的に影響力のある国際環境非営利団体CDPより気候変動対策に関する企業調査において、最高評価である「Aリスト」企業に認定されたと発表した。今回調査対象となった企業は5,800社を超え、その内「気候変動Aリスト」に認定されたのは世界で約270社、日本で約53社で、同社が「Aリスト」に認定されるのは初となる。
CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっている。
CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2020年度は運用資産総額106兆米ドルに達する約515社の機関投資家等の要請に基づき、全世界で約9,600社の企業がCDPのプラットフォームを通じて環境情報の開示を行った。
いすゞは、今回の「Aリスト」認定について、商品生産から廃棄までのライフサイクル全体を通じたCO2削減活動に取り組む姿勢が評価されたと述べている。同社は、電気自動車（EV）、燃料電池（FC）大型トラックなどをはじめ、脱炭素社会の実現に向けた幅広い製品開発を進める姿勢を明確化したほか、生産現場においても日々の省エネ活動、改善活動によるCO2排出量削減施策が実を結び、大幅なGHG（温室効果ガス）削減を達成した。
また同社は、2050年の社会が豊かで持続可能であるために、いすゞグループが環境面で目指すべき姿を明確にした「いすゞ環境長期ビジョン2050」を策定し、本年3月に公表した。これからも「運ぶ」を支え、カスタマーやパートナーのとともに、脱炭素社会の実現に向け、「人々の生活環境、社会の生産活動を支えるCV・LCVとパワートレインのエクセレントカンパニーとして、広く愛される会社」を目指していくと述べている。
