三菱自動車は11月9日、宮城県、宮城三菱自動車販売株式会社との間で災害時協力を締結したと発表した。宮城県内では今年10月に仙台市と締結しており、今回で2例目となる。
同協定では、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることを目的としている。同社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、宮城県で85例目となった。
宮城県は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波により、沿岸部を中心に甚大な被害を受け、三菱自動車は震災発生後、系列販売店と連携し、復旧・復興のために宮城県などの被災地に約90台の電気自動車「i-MiEV」を派遣したが、今回の協定締結により「アウトランダーPHEV」や12月より国内市場に投入する「エクリプス クロスPHEV」を速やかに貸し出せる体制が整った。
同協定の締結式において、三菱自動車 理事 国内営業本部長の印藤 啓孝（いんとう ひろたか）氏は「震災の経験を糧に防災に力を入れてこられた宮城県様と本協定を締結できることは、当社にとっても意義深いことであると感じております」と語った。
同社は今後も、全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めていくと述べている。
