スマートドライブは10月29日、プラス株式会社のジョインテックスカンパニーと協業し、介護・福祉業界の移動にまつわる課題解決に向けた取り組みを開始することを発表した。
介護・福祉業界では慢性的な人材不足という課題を抱えており、プラスでは、2014年より全国500以上の代理店と協働して、介護・福祉施設を対象に営業サポート付きデリバリーサービス「スマート介護」を展開し、職員の本来業務であるケア・コミュニケーションに集中できるよう、施設運営のバックヤードを多角的に支援している。現在は全国32,000以上の施設で利用されるなど、多くの施設のサポートを行っている。
スマートドライブでは、移動データの利活用を通してさまざまな業界での業務生産性向上のサポートに取り組んでおり、その中でも介護・福祉事業者への支援実績は多く、最近では新型コロナウィルスの拡大もあって多くの問い合わせ受けている。
今回の協業は、介護・福祉業界特有の移動にまつわる課題解決に対して、プラスの介護・福祉施設の経営効率・業務生産性向上に関する知見と全国700の代理店販売網、スマートドライブの移動データ活用の知見をそれぞれ生かしていく取り組みとなる。連携当初は、介護・福祉施設で実績のある法人向け車両管理システム「SmartDrive Fleet」の紹介から開始し、施設の利用車両の動きを「見える化」することにより、デイサービスにおける送迎サービスの時間精度向上や管理者の労務負担の軽減を図るという。
両社は今後、介護・福祉業界の改善に少しでも役に立てるよう、利用者からの声を大切にし、改善を図りながらサービス開発・提供を行っていくと述べている。
