⼀般路線バスひたちBRTで⾃動運転バスの実証実験を実施、2022年以降の本格実装を目指す

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茨城交通、みちのりホールディングス、⽇⽴市、茨城県、住友電気⼯業、パイオニアの100%⼦会社であるパイオニアスマートセンシングイノベーションズ(以下、 PSSI)、⼩⽷製作所、コイト電⼯、KDDI 、KDDI 総合研究所は9月23日、2020年10⽉上旬から21年3月上旬(実証実験準備期間を含む)のうち13 週間で中型バスを⽤いた⾃動運転⾛⾏実証実験を予定していることを発表した。

 

同事業は、経済産業省・国⼟交通省の事業を受託した国⽴研究開発法⼈産業技術総合研究所より2019年度に「中型⾃動運転バスによる実証実験」を実施するバス運⾏事業者に選定され、実施するもので、今回は2018 年に2 週間実施した「ラストマイル⾃動⾛⾏の実証評価(⽇⽴市) 」に続く⼆回⽬の⾛⾏実証実験となり、⾃動運転⾞両と通信を⾏う路側センサーと遠隔監視装置の検証を⾏う。

 

ひたちBRT(Bus Rapid Transit)は、2019年3⽉に第⼆期の延伸⼯事を完了し、道の駅⽇⽴おさかなセンターとJR常磐線常陸多賀駅の間を結ぶ専⽤道区間(約6km)を含む路線⻑が約9km の路線になっており、年間約53万⼈が利⽤している。2020年度の実証実験においては、前回の約3.2km から⼤幅に延伸した新たな路線において、通常の路線バスのダイヤに追加して⾃動運転バスのダイヤを設定し運⾏。⼀般の利⽤者が広く利⽤する環境を作ることで、特別な移動⼿段ではなく通常の移動⼿段としてより多くの利⽤者に乗⾞してもらい、2022年以降の本格的な商⽤運⾏に向けた課題抽出を進めることを⽬指すと述べている。

 

<実証実験のポイント>

本格商⽤実装に向けた取組として、⾼い安全性と多様な環境下で安定した運⾏を実現するため、次の2点の技術を導⼊する。

 

①路側センサーによる自動運転車両との協調

専⽤道区間や⼀般道区間において、⾃動運転⾞両から⾒通しの悪い場所に、各種光学センサーや電波センサーを活⽤した路側センサーを敷設し、⾃動運転⾞両と通信することで、⾃動運転⾞両の死⾓を減らす。これら路側センサーと前回実証にて検証した信号協調システムが連携することで、⾃動運転バスが安全に⾛⾏できる⾛⾏環境の構築とスムーズな定時⾛⾏を⽬指す。これら路側センサーの設置は、住友電⼯、PSSI、⼩⽷製作所、コイト電⼯の協⼒のもと実施する(PSSIは、⾃社で開発し2020 年秋に発売予定の3D-LiDAR を使⽤する)。

 

② 遠隔監視装置

上記路側センサーや信号協調システムとの連携を含めた⾃動運転バスの円滑な運⾏を⽀援するためKDDI、KDDI 総合研究所が遠隔監視装置と遠隔に情報を送信するための通信環境を提供する。遠隔監視装置では、⾃動運転バスの⾛⾏状況をカメラ映像や各種状態情報で確認することに加えて、⾞外に設置する路側センサーの稼働状態もモニタリングすることで、将来、⾃動運転バスが運⾏する際の運⾏管理の在り⽅についても検証を進める。

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