国土交通省は、令和6年10月から、自動車の検査（車検）において、自動ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始することを公表した。
自動ブレーキ等の電子制御を駆使した自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでおり、これらの技術は、交通事故防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながる恐れがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要となる。そのため、国土交通省では、平成29年12月から「車載式故障診断装置を活用した自動車検査手法のあり方検討会」（座長：須田義大東京大学生産技術研究所教授）において、自動運転技術に用いられる電子制御装置まで踏み込んだ自動車検査の手法について検討を行い、平成31年3月に最終報告書をとりまとめた。
国交省は、今回は上記同報告書を踏まえ、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示を8月5日に公布し、 令和3年10月以降の新型車を対象に、令和6年10月から電子的な検査（車検）を開始することになったと説明している。、輸入車については、令和4年10月以降の新型車を対象に令和7年10月から検査を開始するとしている。
なお、令和3年10月から電子的な検査のプレテストを開始するとともに、必要な情報管理に関する実費として、一両当たり400円を（独）自動車技術総合機構が徴収すると述べている。
＜検査の対象となる装置＞
①運転支援装置
- 衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）
- 自動命令型操舵機能（レーンキープ） 等
②自動運行装置
③排ガス関係装置
