モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブのマレーシア現地法人 SmartDrive Sdn. Bhd.（スマートドライブマレーシア） は7月29日、KDDI株式会社（以下、KDDI）のマレーシア現地法人 KDDI Malaysia Sdn. Bhd.（以下、KDDIマレーシア）と、マレーシアで事業を行う日系・現地企業向けに、移動データを活用した事業課題解決の取り組みにおいて協業を開始することを公表した。
スマートドライブは、経済発展の目覚ましいマレーシア、そして東南アジアにおいて、移動に関する課題（交通事故や交通渋滞）が大きな社会課題となっており、これらの社会課題の解決や更なる経済発展へのソリューションとして、モビリティデータプラットフォーム及びデータを利活用するための技術を提供するべく、2019年11月にセランゴール州にオフィスを開設し、2020年6月より現地法人を設立して本格的な事業を開始した。マレーシアでの事業拡大を足がかりに、東南アジアに広がる社会課題の解決に繋がるよう、モビリティに関わるサービスの開発・提供に今後も努めていくと述べている。
KDDIマレーシアは、従来のICTソリューションに加え、オフィス物件の選定・設計・デザイン・施工といったオフィス構築に関わるサービスをワンストップで提供し、コロナ後の社員が安心して働ける環境や省エネを追求したSmart Office・Factoryの提案を行っており、今回の協業によって、スマートドライブが提供する車両管理を効率化する「SmartDrive Fleet」や、安全運転を促進する「SmartDrive Cars」を連携、活用することで、カスタマーのオフィスの外にある東南アジアならではの車両にまつわる課題解決にもワンストップで答えることができると述べた。
両社は、今回の連携を端緒として、共同で独自のサービス開発や提供を行い、東南アジアの他の地域への展開も視野に入れ協力を進めていくと述べている。
