日産自動車と愛知県豊橋市、東愛知日産自動車の3者は7月28日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを公表した。
上記協定は、豊橋市が、『電気自動車（EV）の普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である東愛知日産自動車より貸与される電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっている。
豊橋市は、2019年7月1日に「豊橋からSDGsで世界と未来につなぐ水と緑の地域づくり」により、国（内閣府）の「SDGs未来都市」に選ばれ、環境対策にも積極的に取り組んでおり、二酸化炭素（CO2）の排出がなく、環境に優しい電気自動車（EV）をはじめとした次世代自動車の普及を促進しているほか、電気自動車（EV）や、外部給電器等を購入する際の補助金を設定しているのに加え、公共施設にEV用急速充電施設やEV等の自動車用の普通充電施設を設置（19箇所）するなど、EV普及促進に積極的に取り組んでいる。
また日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいるほか、「ブルー・スイッチ」活動の推進を通じて、温暖化対策、防災・減災、エネルギーマネジメント、観光、過疎化などの地域課題の解決に取り組み、SDGsの達成に貢献している。今回の上記協定は、この日産が推進する「ブルー・スイッチ活動」の取り組みとSDGs達成への貢献、そして、豊橋市によるSDGsの推進、環境および防災対策など、双方の取り組みにお互いが賛同し、締結を行う運びとなったと説明している。
日産と豊橋市は、今後もこの協定締結を機に、環境および防災対策を強化し、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進し、電気自動車（EV）の普及を通じた地域課題の解決に向けて、更に連携を強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」の概要】
- 豊橋市で災害を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所に、東愛知日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「リーフ」を無償で貸与する。
- 豊橋市、東愛知日産自動車、日産の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 豊橋市および東愛知日産自動車、日産は、平常時も電気自動車（EV）の普及促進を行うほか、市のイベントで使用する電力を電気自動車（EV）から供給することで、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての活用を市民へ積極的にアピールし、環境・防災意識向上を目指す。
