日本自動車販売協会連合会（自販連）および全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は7月1日、今年6月の新車販売台数概況を発表した。
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言は5月25日には全国で解除されたことで、新車の生産・販売は徐々に回復傾向にあるものの未だ影響は大きく、登録車の販売台数は21万4857台で前年同月比26％減、軽自動車は13万2514台で17.3％減となった。
5月は登録車が40.2％減、軽自動車が52.7％減であったのに対し、減少幅は少なくなっているものの、本格的な回復までには至っていない。ただし回復の度合いとしては、軽自動車がやや先行している。
なお登録車の販売台数は、6月単月としては昭和43年（1968年）の統計開始以降、過去最低。これまで過去最低であった2011年の22万5024台を下回った。
登録車のうち、乗用車は18万2128台で前年同月比26.6％減となり、6月としては01年以降では過去最低。貨物車は3万2178台で21.7％減となり、6月としては下から4番目の台数となった。バスは551台で48％減と厳しく、過去最低となった。
ブランド別ではトヨタ22.7％減、レクサス15.5％、日産35.7％減、ホンダ30.4％減、マツダ21.1％減、スズキ12.2％減、スバル33.5％減、三菱60.2％減、ダイハツ46.5％増で、ダイハツ以外は各社とも大きく減少している。
軽自動車では、乗用車が10万1764台で14.4％減、貨物車は3万750台で25.5％減となっている。ブランド別ではスズキ5.6％減、ダイハツ27.5％減、三菱16.8％減、スバル28.5％減、ホンダ25.8％減、マツダ34.5％減、日産3.8％増、トヨタ31.5％減となった。
