トヨタモビリティ東京（片山守社長）は6月18日、同社初となるオンラインによる「新型車決起大会」を開催した。
これまで決起大会は部長、店長ら約300名が一堂に会して行ってきた。同社では新型コロナウイルス感染拡大以前に、全拠点でTV会議に必要な設備（Microsoft Teams、BIGPAD）の導入を終えており、本年4月、政府の緊急事態宣言発令後に本部スタッフの8割が急遽在宅勤務を強いられても、社内会議や外部との打ち合わせをスムーズにwebに移行することができた。
その中で得られた知見（移動時間や移動に掛かる費用の削減、会議室の調整不要、隙間時間の活用等）に基づき、政府の提言する「新しい生活様式（ニューノーマル）」に対応すべく、6月17日に発売された「新型ハリアー」の決起大会をオンラインで行った。
当日、約200名の店長は都内15エリアに分かれて会議室に、部長は本社の会議室にそれぞれ十分なソーシャルディスタンスを確保して集まった。その他の管理職は、自席のパソコンから参加し、これまでと同規模の約300名が参加する決起大会となった。
同社では、緊急事態宣言発令中の4～5月は、自動車整備は社会経済生活に必要なサービスとの政府見解に基づき、営業時間の短縮や臨時休業等の対応を取りつつ営業を継続してきた。東京アラートも解除され、これから全社一丸となってV字回復を目指すべく、決起大会では参加者全員で反転攻勢を誓った。
今後も同社では、数年にわたることも考えられる、新たな生活様式に対応した新手法や施策にチャレンジし、顧客と従業員の安心・安全の確保と東京のモビリティーカンパニーとして新たなスタイルを実現して行く構えだ。
