日産、社会福祉法人大津市社会福祉協議会、滋賀日産自動車株式会社の3者は、6月16日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したことを公表した。
上記協定は、大津市社会福祉協議会が、『地震災害等によって大規模停電が発生した際に、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびサテライトセンターにおいて、日産の販売会社である滋賀日産自動車が試乗車として所有する電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容となっている。
大津市社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的とし、社会福祉に関する理解と関心を深めるためのボランティア活動・市民活動などを行っているほか、一人ひとりを認め合い、支えあう、おおらかなまち”大津”を目指して、市民・当事者が主体の福祉のまちづくりを進める取り組みの一環として、すでに電気自動車（EV）「リーフ」を導入し、「リーフ」を活用した防災対策強化に努めており、今回の災害連携協定の締結を機に、大津市内でのEV普及・促進や防災対策を強化していくと述べている。
また日産は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表し、その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力して、電気自動車（EV）普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでおり、日産の推進する「ブルー・スイッチ活動」と、大津市社会福祉協議会が推進する、地域に根差したボランティア活動、防災対策と、双方の取り組みにお互いが賛同し、上記協定の締結を行う運びとなったと説明している。
さらに、日産は昨年の台風15号により大きな被害を受けた千葉県の他、台風19号により長期停電の続いた長野県長野市のボランティアセンターへも「リーフ」を派遣しており、長野市ボランティアセンターでの、実際の災害時における電気自動車（EV）「リーフ」の活躍と実用性が高く評価されたことも、上記協定締結の要因となっていると述べた。
大津市社会福祉協議会、日産および滋賀日産自動車は、今後も上記協定締結を機に、電気自動車（EV）を活用した災害に強いまちづくりを推進し、地域防災力向上、環境活動での連携を更に強化していくと述べている。
【電気自動車を活用した「災害連携協定」概要】
- 大津市社会福祉協議会、日産および滋賀日産自動車は、大津市で災害を起因とする停電が発生した際、大津市社会福祉協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターおよびそのサテライトセンターに、滋賀日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 大津市社会福祉協議会、日産および滋賀日産自動車の協力により、電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、ボランティアセンターおよびサテライトセンターの円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
- 大津市社会福祉協議会、日産および滋賀日産自動車は、平常時も電気自動車（EV）の防災対策としての広報活動を推進し、『電気自動車は「走る蓄電池」』としての災害時・停電時等の有効性、活用を市民へ積極的にアピールし、電気自動車普及促進と、市民の環境意識・防災意識向上を目指す。
