日本精工は5月19日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とする「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同を表明した。
同社は、新型コロナウイルス感染症をくい止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬、医療機器、感染防止製品などの開発及び製造を、産官学が連携し、従来の常識や固定観念にとらわれないスピードで進める必要があるとして、新型コロナウイルス感染症の診断、予防、封じ込め、治療をはじめとする、新型コロナウイルス感染症のまん延終結を目的とした行為に対しては、一切の対価や補償を求めることなく、自社が保有する特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を行なわないことを宣言すると述べた。
上記宣言により、侵害調査やライセンスを受けるための交渉など知的財産権に関する対応が不要となり、迅速かつ最善の開発及び製造が可能となると説明している。
日本精工は、引き続き関係機関の方針のもと、新型コロナウイルスの感染予防及び感染拡大抑制に取組むとともに、新型コロナウイルス感染症のまん延の早期終結に知的財産を通して貢献すると述べている。
