一般財団法人トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下、TMF）は、一般社団法人 日本自動車販売協会連合会（以下、自販連）と連携して、地域の事情に精通している自動車販売店各社を対象に行った、事業の枠を超えた地域貢献を目的とした活動や仕組みづくりを目指す事業案の公募に応募のあった51件について、募集時に発表した以下の選考基準に基づき、地域経営や地域の移動課題解決に取り組む大学教授、NPO法人の代表等の有識者による選考を行い、29案件を採択したと発表した。
＜選考基準＞
- 移動課題の解決など、豊かな暮らしの実現に貢献する活動である
- 対象地域の市民の意向に合致している
- 全国の他の地域や団体に波及し、モデルとなりうる
TMFは、採択案件には、オンディマンドでのコミュニティバスの運行により、利便性の向上と経済的な負担を軽減して外出を促進するような仕組みづくりや、販売店が所有する試乗車の未使用時間を活用して、高齢者等の移動支援を行う等、地域の移動に長く携わってきた自動車販売店の経験やノウハウを生かした活動が多く含まれていると述べている。
なお、4月下旬より順次助成を開始し、全ての活動が地域課題解決に貢献し、助成終了後も活動を継続していけるよう、適切な進捗確認、アドバイスをしていくと述べた。
