内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省は、令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づいて、令和2年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を実施すると公表した。
令和2年度のスマートシティ関連事業においては、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AI を活用したサイバー空間基盤技術／アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」を参照して、スマートシティタスクフォースで合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に従って、関係府省一体で取り組むと説明している。
今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を軸に、官民が一体となってスマートシティの取組を加速していくと述べた。
【関係府省のスマートシティ関連事業】
- 未来技術社会実装事業
- データ利活用型スマートシティ推進事業
- 自動走行車等を活用した新しいモビリティサービスの地域実証事業
- 日本版MaaS 推進・支援事業
- スマートシティモデルプロジェクト
