日産と石川県羽咋市、ならびに日産の販売会社である石川日産自動車販売は、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結したと発表した。なお、日産が締結した災害連携協定としては、北陸地方初の協定締結となる。
上記協定では、羽咋市は、『地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、日産の販売会社である石川日産自動車販売株式会社から貸与される電気自動車（EV）「リーフ」を電力源として活用することで、避難所等の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努める』という内容になっている。
羽咋市は、昨年、電気自動車の電力を建物の電力として活用できる電力変換装置「V2H（Vehicle to Home）」を導入した「邑知ふれあいセンター」を整備したほか、「リーフ」を公用車として導入し、停電時においてもこの施設で電力を継続的に使用できる体制を整えた。また、羽咋市は平常時に「リーフ」を公用車として使用するほか、今後は、各種イベントなどにおける電力源としての活用でゼロ・エミッションを推進するとともに、災害発生時における大規模停電が発生した際の電力源としての活用を推進していくとしている。
また日産は、電気自動車の普及を通して日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表した。これは、日産が電気自動車のパイオニアとして、電気自動車の普及を通してゼロ・エミッション社会を実現し、社会の変革に取り組んでいくという決意であり、使命とする活動であると述べている。地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題に対し、電気自動車の大容量のバッテリーやCO2ゼロの価値を活用し、自治体や企業と協力しながら、解決出来るよう取り組んでいくとしている。
今回、日産自動車が推進する「ブルー・スイッチ活動」と羽咋市の環境および防災対策推進という、双方の取組みにお互いが賛同し、本協定の締結を行う運びとなった。
【日産・羽村市 「災害連携協定」の概要】
- 羽咋市で災害発生を起因とする停電が発生した際、市が指定する避難所等に電気自動車を配備し、電力供給体制を構築する。また、日産自動車、および、石川日産自動車販売は、石川日産自動車販売の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を無償で貸与する。
- 羽咋市、日産自動車、石川日産自動車販売の協力により電気自動車（EV）からの給電を行うことで、災害時においても継続して電力が供給できる体制を整え、指定避難所等の円滑な運営を図り、市民の生命及び身体の安全を守る。
