ホンダ・日立・ケーヒンなど、経営統合に関する基本契約を締結

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本田技研工業、株式会社日立製作所、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ、日信工業株式会社の6社は、10月30日、それぞれの取締役会において、各国の競争当局の企業結合に関する届出許可等、各国の関係当局等の許認可等が得られること等を前提条件として、①本田技研工業がケーヒン、ショーワ及び日信工業の普通株式を対象として公開買付け(総称して、以下「本公開買付け」)をそれぞれ実施すること、②本田技研工業がケーヒン、ショーワ及び日信工業の完全子会社化をそれぞれ実施すること(総称して、以下「本完全子会社化」)、③日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業が、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ及び日信工業をそれぞれ最終的な吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」)を実施すること等により、CASE分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発・提供を強化するため、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ及び日信工業の4社の経営統合を行うことをそれぞれ決議し、6社を当事者とする経営統合に関する基本契約を締結した。

 

現在、自動車・二輪車業界では100年に一度と言われる大変革時代に直面しており、環境負荷の軽減や交通事故削減、快適性のさらなる向上等が求められている。今後の自動車・二輪車システムの中核である電動化や自動運転、コネクテッドカー等の分野において、競争が激化している中、サプライヤーにおいても製品の枠組みを超え、ソフトウェアを組み合わせた包括的なソリューションの提供が求められている。本吸収合併後の存続会社は、連結売上収益1.7兆円規模となる自動車・二輪車システムにおけるグローバルメガサプライヤーとなることにより、ケーヒンのパワートレイン事業、ショーワのサスペンション事業及びステアリング事業、日信工業のブレーキシステム事業におけるそれぞれの優位な技術と、日立オートモティブシステムズが有するパワートレインシステム、シャシーシステム、安全システムの3つのコア事業の強みを組み合わせることで、競争力のある技術・ソリューションを確立するとともに、スケールメリットを生かし世界中のカスタマーへ提供していくと述べている。

 

具体的には、電動化製品を通じたCO2排出量削減による地球温暖化防止や、自動運転や先進運転支援システムによる交通事故ゼロ社会実現に向けて貢献するとともに、6社の車両制御技術を結集することでストレスフリーな移動体験を提供し、また、日立製作所はLumadaソリューション等のデジタル技術により、特にコネクテッドの領域において、本統合会社が安全性やモビリティサービスの向上に貢献することをサポートする。これにより、本統合会社は安全で快適な社会の実現と、人々の移動する喜びの拡大をめざすとともに、自動車・二輪車業界の発展に貢献していくとしている。

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